いざ退職を決めて、上司に相談。上司もその場では了承してくれたものの、待てども待てども一向に退職の手続きが進まない…そんなことはないでしょうか？
私の知人でも退職願を出して、上司のその後の確認を待っていたところ、まるで「そんなものはなかった」かのように扱われていたそうです。
退職をしようと思っても会社として人手不足だったり、手放したくないような人材の場合、うやむやにされてズルズル長引いてしまうことがあります。
このような場合に当人としてはどのように対処をすればいいのかをまとめました。
※「うやむやにされている」ではなく露骨に「辞めさせない」「認めない」といったパワハラの場合はこちらを参考にしてみてください。
→仕事を辞めたいのに辞めさせてくれない…法律的にはどうなの？
知っておきたい法律上の決まり
一番最初に退職に関しての法律上の決まりを覚えておきましょう。
民法627条からの抜粋です。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
（民法第627条 – Wikibooks）
「退職したいのに上司がごまかしたりするせいで退職できない」「パワハラまがいのことをされて辞めさせてくれない」といったようなトラブルを防ぐためにきちんと法律では「二週間で退職できる」ということが労働者の権利として定められています。
曖昧にする上司の中には就業規則について持ち出してくる人もいますが、こちらは法律なので就業規則よりも強い力があります。
就業規則の方が力を持っていたらブラック会社が無茶苦茶な規則を作ってそれがまかり通ってしまうので当然といえば当然ですよね。
一方、法律上は二週間と決まっているので原則二週間前で問題無いですが、就業規則が「1ヶ月前に申請をすること」など常識の範囲内の場合は就業規則に従った方が円満に退職することができます。
いつでも辞められるような地盤作りを早め早めにしておく
退職の中で一番の肝になるのが「引き継ぎ」。
「退職日時が決まってから…」となるとかなりバタバタしてしまうので、辞めることを決意した段階で「作業マニュアルを作成する」「自分しかできない仕事を極力減らす」などこっそりと引き継ぎの準備を進めていく方がいいです。
「こっそり引き継ぎの準備をするなんて！」と思う人もいるかも知れません。
ただ私が思うに本来自分にしかできない仕事というのは職場の中でない方がいいのです。
転職ではなくとも何かの事故に遭ってしまった・病気になってしまったという状態になり出社できないというリスクは十分にあるわけで、そのことを考えるとマニュアル作成や仕事知識の共有は退職するしないに関わらず会社にとってはいいことだったりします。
知識や作業工程の共有が進んで自分にしかできない仕事が減った結果、スムーズに辞められる、ということに繋がります。
上司にはこまめに連絡する
うやむやにする上司の場合は「部下に改めて聞かれるまでとりあえず置いておこう」という人が多いです。
このような上司に対しての対策ポイントは「時間や期間を明確にしておくこと」「こまめに連絡をすること」です。
例えば「◯月◯日より次の会社への転職が決まっていますので×月×日に最終出社とさせていただきたいです」「△月◯日までに引き継ぎは完了させます」「申し訳ないのですが×日までに引き継ぎ先を決定していただけないでしょうか」など日付を明言します。（何故その日なのかの理由も明確にできるとなお良いです）
そして「◯◯の引き継ぎが本日完了しました」「退職届は◯日に提出します」などの一つ一つの報告や相談もこまめにきちんと実施します。
「上司の回答待ち」という姿勢になってしまうと上司に主導権を握られて不利になってしまうので、自分が主体となって動けるような体制を作りましょう。
上手く円満に退職して次の職場生活で頑張りましょう！
もし転職の段取りが決まっていなかったら
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